立候補予定者アンケート結果報告サイトの紹介

　８月１１日早朝の駿河湾地震にはビックリしました！！

　幸い浜岡原発には大きなトラブルがなく、人的被害も少なくてよかったです。

　原発施設内で放射線レベルが上昇したエリアがあり、現在原因調査中ですが、徹底調査をお願いしたいです。また、設備や機器類にもひずみが生じているはずですから、それもごまかさないでやって欲しいです。

　浜岡原発は東海地震の想定震源域の中に立っています。今回は配管の破断など大きな事故にはならなかったけれど、このまま運転を停止したままにするのが一番安心･安全です。

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　衆議院選挙が近づき、立候補予定者アンケートの結果がネット上で公開されています。

「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワークが行った「六ヶ所再処理工場」に関する衆議院議員選挙立候補予定者アンケート結果は、日本消費者連盟HP　
http://www.nishoren.org/campaigns/campaings-contents/090807rokkasyoQ.htm　でご覧ください。

東京の地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGO「FoE Japan」を始めとする市民団体は「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥ（メイク・ザ・ルール）キャンペーン」の中で、今回の衆院選の立候補予定者に地球温暖化問題への考えを聞いたアンケートの結果を公表しました。

未来を選べ！　衆議院議員選挙候補者をエコチェック
http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck

皆さんチェックして、未来を選んでください！！

衆議院選挙は「選挙区」は「候補者名」、「比例区」は「政党名」で投票しないと無効になります。

各政党のエネルギー政策については前回ご紹介しましたが、政府との交渉の場を設けたり、国会での質問や資料請求などで頑張ってくれているのが、福島瑞穂さんを初めとした社民党の皆さんです。今回は政権交代を実現したいですが、小選挙区制の衆院選では小政党が圧倒的に不利なので、政党名で記入する「比例区｣では「社民党」をお忘れなく！

政権交代でエネルギー政策の転換を！

　衆議院選挙の投票日が８月３０日に決まり、明日１８日が公示です。

　皆さんは今回の衆院選の争点は何だと考えていますか。政権交代の可能性が高くなっただけに、マスコミの取り上げ方も力が入っているし、日常的にも話題になる機会が多いように思います。

　残念ながら、経済・雇用対策、年金問題などと比べて、エネルギー政策、特に原子力発電・核燃料サイクル推進の是非についてはあまり取り上げられていません。

　自民党、公明党、民主党の３党が原子力推進のマニフェストだからという事もあるかもしれませんが、社民党は「脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。」と明記しており、共産党も「危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる……事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きく、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。」としています。

　6月18日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の議論を経て、経済産業省が「原子力発電推進強化策」をまとめました。「温室効果ガス排出削減のために、原発比率を、2020年時点で40％程度とする必要がある。」と目標を設定し、その実現のため、「既設炉の高度利用、新増設・リプレースの円滑化、核燃料サイクルの推進、国民との相互理解促進、地域共生、国際的課題への対応」の6分野について強化策が掲げられています。

　自公政権が継続すると、この計画を推進するためにこれまでの原子力予算に加えて、環境関連予算も原子力推進に投入されていきます。民主党中心の連立政権が成立すれば、社民党、共産党との連立協議の中で、すくなくとも「いけいけドンドン」にブレーキをかけることができます。

　エネルギー政策の今後を決める上でも重要な選択になるということをお忘れなく！！！

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　このメルマガの読者の皆さんは大丈夫だと思いますが、政府や電力会社のキャンペーンにだまされている人は結構多いです。
　
　日本の政策はエネルギー政策も含めて、今までの利権を守るために屁理屈をこねているとしか思えず、本当に持続可能で地球に優しく、もちろん人にも優しいビジョンが見えません。欧州は積極的に再生可能エネルギーへの転換を進めています。米国もオバマ政権の誕生によりグリーンニューディール政策に舵を切りました。日本は「原子力ルネッサンス」などと言って、原子力偏重の政策をとり続けていると、世界のエネルギー革命の潮流から取り残されるでしょう。

　地球にやさしい暮らしで地域経済の発展をめざす、食とエネルギーの地産・地消を実現して新たな雇用と消費を生み出すことを温暖化対策の柱とした制度の創設や予算（特別会計）の全面的な見直しが必要です。

　そして、年金や医療、教育など生活関連の政策・法制度について一言付け加えさせてもらうならば、「夫はサラリーマン、妻は専業主婦、子供が２人」が標準世帯などという、いったい何％の国民を対象にしているのかというようなモデルで制度設計するのは完全な誤りです。個人を基礎として、どのような組み合わせの生活スタイルでも、基本的人権＝人として生きる権利が保障されるように、抜本的に見直す必要があります。

　実現までの道のりは楽観できませんが、自民党政権のままでは実現不可能なことは確実です。